長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
この議会に先立った説明の中で、児童の冬期間通学の支援というものがあって、通学タクシー代の費用の補助制度があると。それを今回全地域に拡大したり、補助要件を見直しするということで説明がありました。
この議会に先立った説明の中で、児童の冬期間通学の支援というものがあって、通学タクシー代の費用の補助制度があると。それを今回全地域に拡大したり、補助要件を見直しするということで説明がありました。
それと、発熱患者のＰＣＲ等の検査でございますけれども、抗原定性検査キットの普及ですとか、他の疾病との公平性の観点から、５類移行後は国の公費支援は終了いたしますし、無症状で感染不安がある方への市の検査費用補助制度につきましても３月で終了いたします。
◎高頭 都市政策課長 こちらの事業は、市内全域を対象といたしまして、雪下ろしの際に転落事故を防ぐための命綱を屋根や建物に固定するためのアンカーを設置する補助制度となっております。
既存の団地につきましては、機械除雪を徹底すること、あるいは消雪設備を設置するときに補助制度で対応しているわけでありますが、今後その団地内の路線の重要性なども勘案して、さらなる支援の上乗せを考えていきたいと思っているわけであります。 いずれにいたしましても、雪に負けないまちづくりのために地下水の利用が最も効果的であることは間違いございません。
産業団地の造成とそれに伴う企業誘致補助制度につきましては、企業ニーズや用地等の条件に照らし合わせ、その時々の経済状況や景気動向も考慮しながら、民間活力を生かせる最善策を検討してまいります。 次に、長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信について説明いたします。
なお、この補助制度と同時期に補正を上程し、取り組んでおりますＬＥＤ等省エネ設備導入促進支援補助金は、これは執行率が高く、原油価格・物価高騰下において、事業者の皆様から御好評をいただいているところでございます。 また、民生費国庫補助金の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金、及び低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費交付金の減額につきましては、予算計上が６月でありました。
クラスター発生ともなりますと、廃棄物処理費用などが多額になりますけれども、補助制度はどのようになっているのか伺います。 ◎大井 介護保険課長 県では、感染者が発生した施設に対し必要なサービスを継続して提供できるようにするため、新潟県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス提供体制緊急時確保事業費補助金という制度を設けております。
基本的にはこの補助制度を運用してからある程度横ばいという形で推移をして、かなりの市民団体からも活用していただいたという経過がございます。ところが、やはり先ほども答弁しましたとおり、このコロナの影響ということでなかなか自粛傾向が強まったということで、現在減少傾向にあるということでございます。 以上です。 ◆３番（佐野大輔君） ありがとうございます。
それまでの間というと、大変恐縮ですけれども、私も可能な限り早くは進めていきたいわけでございますが、なかなかその合意というふうなものの形成にも少しやはり時間がかかるかというふうに思っていますので、まずは新年度からは、従来コンポスト等々やってきているわけですけれども、もう合併の前から電動生ごみ処理機というふうな部分の補助制度も設けながら、各家庭においてそうした部分で堆肥化しながら、いわゆる自家菜園です。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 各補助制度の目的に合わせて補助対象エリアや区域面積などの要件を定めており、それぞれの地区や事業者の状況に応じて補助制度を選ぶことが可能となることから、戦略的に再開発を促進し、拠点性を高めていく上で必要なものであると考えております。
そこでまず、本市にもこうした合宿をした場合の補助制度があるのかないのか、お伺いしたいと思います。 ◎中山 スポーツ振興課長 長岡市には、合宿にかかる宿泊等に要する経費に対する補助制度はありません。 ◆松野憲一郎 委員 承知しました。 それでは、本市でのスポーツ合宿実施の事例について、新型コロナウイルス禍前及び現状をお伺いいたします。
今後ということでございますけれど、今ほど申し上げました市内各所で整備されたイノベーション拠点などを活用した、今度は市内と市外の企業間の連携、これを促進することによりさらなる創業の活性化を図るとともに、市内企業へ就職する移住者への補助制度の拡充を検討するなど、引き続き創業の支援と移住、定住の促進を最優先課題の一つとして一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
有害鳥獣対策係を設置し、電柵・花火等の購入、大型おりの導入、集落周りの間伐事業、不要果樹伐採等に対する補助制度など、有害鳥獣対策には積極的に取り組んでまいりました。猿、イノシシ、熊など、一定数の有害鳥獣を捕獲してきたところですが、より効果が上がるよう、先進事例も参考に、また、有識者の指導も受けながら進めてまいります。 次に、空き家対策等について申し上げます。
また、万代口エリアでは、今年度、建て替えられた２棟の高機能オフィスビルが開業いたしまして、本市の補助制度により、企業誘致も順調に進んでおりますので、今後も様々な支援策の充実を図りながら、都心エリアの開発機運を高めていきたいと考えています。
この補助制度は、市が貸与した小型除雪機だけではなく、個人が所有する除雪機を使い、町内会などの団体として先ほど述べた対象施設の除雪を行う場合でも補助金の対象となりますので、除雪作業を行う前に申請をしていただければというふうに思っております。 市では、こうした共助による除雪作業の支援について、市政だよりの10月号と12月号、そしてホームページなどでも周知をしております。
また、本市独自に実施しておりました自主検査に対する検査費用の９割補助制度につきましては、対象要件の拡充など多くの方から利用いただけるよう改善を行ってきた結果、申請件数が当初の予定を上回る見込みですので、今定例会において増額の補正予算案を上程しており、引き続き市民の要望に応えてまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードについてお答えいたします。
病児・病後児保育事業については、送迎サービスの新規実施により、子育て世帯がより病児・病後児保育室を利用しやすい体制を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響で、大きく利用者が落ち込んだ状況においても、施設が安定的に運営できるよう、国の補助制度を最大限に活用し、定額部分を増額するなど委託料体系を見直し、柔軟で持続的なサービスを目指した取組を行いました。
次に、ＭＩＣＥ誘致推進体制の整備、ＭＩＣＥ誘致推進は、引き続き補助制度の拡充や主催者が講じる感染症対策への支援により、誘致の強化や、予定されていたＭＩＣＥのつなぎ止めを図り、開催件数、参加者ともに前年度より増加しましたが、前々年度に比べると２割程度にとどまりました。当該事業は昨年度からの繰越分と当初予算を活用して実施しており、12月補正分6,700万円は令和４年度に繰り越しました。
加藤和雄委員は、生活保護受給者、生活保護世帯に対するエアコンの設置補助制度の新設についての質疑に、二階堂市長は、１年間だけ申請いただければ、制度矛盾の部分は市で賄う。その代わり、そのときは嫌だと言っておきながら、二、三年たってからやっぱり欲しいというのは駄目である。１年限り、その制度矛盾を市が直すという点では頑張ってみたいと答弁があった。
制度を周知し、なるべく転換を図っていただいて、補助制度で応えることを継続したいと考えています。 ◆細野弘康 委員 130件は、補助制度を使えるもの全て認めたという認識でよろしいでしょうか。 ◎小泉英康 環境対策課長 補助対象エリアの補助金対象となるもので、補助の要望を出していただいたもの、市の補助金を用いて設置したいという要望については全てお応えしたと考えています。